マイクロビーズは、化粧品や洗顔料、歯磨き粉などに含まれる 微細なプラスチック粒子 であり、使用後に排水を通じて環境へ流出する。
この問題を解決するために、世界各国では 法的規制や自主規制 が進められている。
日本におけるマイクロビーズの規制
日本では、マイクロビーズに関する 法的な規制は存在しない。
しかし、業界団体が自主的に規制を進めており、特に 日本化粧品工業会 は、2016年に会員企業に対して 洗い流し製品におけるマイクロビーズの使用中止 を要請した。
これにより、資生堂や花王などの大手化粧品メーカーが自主規制に積極的に参加し、代替素材の開発を進めている。
また、日本政府は プラスチック資源循環戦略 を発表し、企業の自主的な取り組みを促している。
この戦略では、プラスチックの使用削減やリサイクルの推進が重要視されており、マイクロビーズの問題もその一環として扱われている。
世界におけるマイクロビーズの法的規制
日本では法的規制がないものの、世界ではすでに厳しい規制が導入されている
1. EU（欧州連合）
EUでは、2014年にオランダ・オーストリア・スウェーデン・ベルギーの4か国が 化粧品のマイクロビーズ使用禁止 を共同声明として発表した
その後、EU全体で規制が進み、現在では ボディケア製品や洗顔料、歯磨き粉に含まれるマイクロビーズの使用が禁止 されている
2. アメリカ
アメリカでは、2015年に 「マイクロビーズ除去法（Microbead-Free Waters Act）」 が成立し、2017年以降、化粧品やパーソナルケア製品に含まれるマイクロビーズの製造・販売が禁止 された
3. カナダ
カナダでは、2018年に マイクロビーズを有害物質として指定 し、化粧品や洗浄剤への使用を禁止した。これにより、国内での製造・販売が全面的に規制されている。
自主規制の重要性
日本では法的規制がないため、企業の自主規制が重要な役割を果たしている。
特に、化粧品業界では 環境負荷を減らすための代替素材の開発 が進められており、
マイクロビーズの代わりに 天然由来のスクラブ剤（米粉やクルミの殻など） を使用する企業が増えている。
また、消費者の意識も変化しており、環境に優しい製品を選ぶ動き が広がっている。
この流れをさらに加速させるためには、企業と消費者が協力し、持続可能な選択をすることが重要 だ。
マイクロビーズは、海洋汚染や生態系への影響が懸念されるため、世界各国で規制が進められている。
日本では法的規制はないものの、業界団体による自主規制が進められ、企業が代替素材の開発に取り組んでいる。
今後も、環境保護のために 法的規制の導入や自主規制の強化 が求められるだろう。
海岸の清掃活動を続けながら、こうした問題をより多くの人に伝えていきたい。
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